10013 沖崎 ちゃんの考えたこと

温暖化対策、米も「義務的目標」
世界中で考えていきたい問題ですね。

みんなが心地よい地球でありますように。

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書（２００８?１２年）後の枠組み構築に向けて、ブッシュ米政権高官が２１日「義務的な中期的国家目標」を設定する用意があることを明らかにした。同政権はこれまで目標義務化に反対してきたが、ニューヨークで地球温暖化防止に関する国連ハイレベル会合が開かれ、ワシントンで温室効果ガス主要排出国会合が開催されるのを前に、前向きな姿勢を示したとみられる。

　ワトソン国務省上級気候変動交渉官兼特別代表は、シンクタンク主催のシンポジウムで、１３年以降の国際的枠組みである「ポスト京都」に向けた主要排出国の取り組みについて講演。２０２０年または３０年までの中期的目標について「各国の事情に応じ、義務的な要素を持った国家目標」を提唱、各国が法的に拘束力のある独自の目標を設置すべきだとの考えを示した。

　０１年に京都議定書から離脱したブッシュ政権だが、「ポスト京都」には主導権を発揮しようと方向転換し、５月末に、温室効果ガス排出量削減に長期的な世界目標の設定を初めて表明、６月にドイツで開かれたハイリゲンダム・サミット（主要国首脳会議）では「５０年までに半減させる目標」の検討で合意した。

　ただし、温暖化防止の数値目標については、産業や競争力など国固有の状況に配慮した自主的な目標を主張、中期目標も「意欲目標」（ブッシュ大統領）と表現し、京都議定書と同じような国別の義務的目標を主張する欧州連合（ＥＵ）との意見対立が続いてきた。

　米国ではカリフォルニア州など自治体が独自の排出量削減目標を設置する動きが広がり、ブッシュ政権も姿勢を徐々に軌道修正している。中期目標の義務化検討に言及したのも、「政権内の微妙な意識変化」（関係者）を反映している。

　もっとも、ワトソン特別代表は、中期目標の内容について現時点では、燃料効率などの国内規制を想定し、ＥＵが主張するような温室効果ガス排出量削減の義務的目標は「政治的な合意ができていない」と否定的な見解も示している。

■地球温暖化防止に関する国連ハイレベル会合
ニューヨークの国連本部で開く。１５０カ国以上の首脳クラスが参加し、日本からは森喜朗元首相が出席する。温暖化対策についてそれぞれ異なる立場をとる各国が首脳級レベルで意見交換する初の機会で、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会合（ＣＯＰ１３）を政治的に後押しする成果が期待されている。

　潘基文事務総長は「ポスト京都」の枠組み作りに向けた交渉を促す「首脳レベルからの強い政治的メッセージ」を出すことが最大の目的としている。温暖化による環境変化への「適応策」や「技術」など４つの分科会に分かれ、各国はそれぞれの取り組みや支援などを訴え、潘事務総長が議長総括を取りまとめる。